令和7年度建設工事における随意契約の見積徴取について

最終更新日：2025年4月1日

令和7年度から建設工事における随意契約（1者随意契約を除く）について、入札と同じく予定価格と最低制限価格の事前公表を行います。

対象となる工事の見積徴取の際に、予定価格と最低制限価格を示した上で見積書提出を依頼します（ただし、事前公表することが適当でないものについては、事前公表は行いません）。

見積書を徴取した結果、最低の見積り価格が同額であった場合、電子入札で実施している「電子くじ」を準用して契約相手方を決定することを基本としますので、見積書を提出する際は、「くじ番号」を記載した見積書の提出をお願いいたします。

地方自治法施行令の一部改正に伴い、令和7年4月1日以降の少額随意契約基準額を下記のとおり改正します。