平成28年度に創設された『企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）』は、令和2年度から拡充され、企業の皆様の税制メリットがより大きくなっています。ぜひご活用いただき、宮若市の地方創生を応援してください。
制度のポイント
・税の軽減効果が寄附額の9割（実質自己負担約1割）に拡充されました。（令和2年4月1日から）
※通常寄附の場合の損金算入措置（3割程度）に加えて法人関係税（法人事業税、法人住民税及び法人税）の税額控除（約6割）の優遇措置が追加で講じられます。
・寄附額の下限は10万円です。
※他の企業様からのご寄附との合計額が事業費の範囲内であることが必要です。
・寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。
・本社が宮若市内に所在する企業様からのご寄附は本制度の対象外です。
企業のメリット
・社会貢献企業としてイメージアップ、PR効果（SDGsの達成など）
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源などを生かした新事業展開
制度活用の流れ
（1）
寄附申出書 
（ワード：18.9キロバイト）のご提出（メール等電子データを下記問合せ先にご提出ください。）
※下記地域再生計画から寄附対象事業を選択（詳細はお問い合わせください。）
（2）寄附金のお振込み（市指定の納付書または銀行振込によりお支払いいただけます。）
（3）受領書の送付
（4）確定申告により企業の税軽減（寄附額の約9割）
参考資料
企業版ふるさと納税リーフレット （PDF：4.62メガバイト）
・内閣府リンク（企業版ふるさと納税ポータルサイト）（外部リンク）
・内閣府リンク（地域再生計画：宮若市まち・ひと・しごと創生推進計画）（外部リンク）
※国から認定を受けた本計画に位置付けられる次の寄附対象事業へのご寄附が本制度の対象となります。