下水道事業は、公共水域の保全や快適で衛生的な生活を営むうえで、欠くことのできない下水道施設を整備し、住民生活に必要なサービスを提供する役割を担っています。同時に下水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則とし、住民サービスを将来に亘り安定的に提供するように運営することが求められています。
しかしながら、将来的な施設の老朽化に伴う更新投資の発生や、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、昨今の下水道事業を取り巻く経営環境は厳しく、このような状況で、下水道普及率の向上、利用者サービスの充実に努め、下水道管の維持管理や将来的な改築更新等の事業を進めていくには、徹底した効率化、経営健全化が必要となります。
よって、これまで以上に効率的かつ計画的に下水道事業を行っていくために、平成29年度から10か年の経営戦略を策定し、今般、策定から5年が経過したことから、現状の取組状況を踏まえ、新たに令和5年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする当該経営戦略の見直しを行いました。