特別児童扶養手当を受けられる人
日本国内に住所があり、精神または身体が障がいの状態（政令で定める程度以上）にある児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している人
支給制限
次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。
（1）対象児童が、日本国内に住所を有しないとき
（2）対象児童が、障がいを支給事由とする公的年金（障害児福祉手当は年金ではありません）を受けることができるとき
（3）対象児童が、児童福祉施設など（母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く）に入所しているとき
（4）定められた額以上の所得があるとき
申請に必要な書類など
（1）診断書（本庁子育て支援係窓口にあります)※省略できる場合があります
（2）世帯全員の住民票（続柄・本籍のわかるもの）※宮若市に住民票がある場合は省略できます
（3）請求者名義の通帳
（4）個人番号のわかるもの（請求者、配偶者、児童、扶養義務者のもの）
（5）児童の障がい者手帳、療育手帳
（6）その他必要な書類（お問い合わせください）
手当支払い
月額
【令和7年3月まで】
（1）重度障害児「1級」：1人につき、55,350円
（2）中度障害児「2級」：1人につき、36,860円
【令和7年4月から】
（1）重度障害児「1級」：1人につき、56,800円
（2）中度障害児「2級」：1人につき、37,830円
支払い時期
（1）手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
（2）4月、8月、11月（各月とも11日）の年3回
再判定
証書に記載の再判定時期には、再認定請求が必要です。
再判定をしないと、手当の更新手続きができなくなる場合があります。
所得状況届
受給者の前年の所得の状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するためのものです。
この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができません。
また、2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。